東京都｜ファイナンス領域業務改革・システム化推進プロジェクトリーダー候補＜世界中で愛される、日本発の革新的アパレル企業＞（ID:31824）｜外資系消費財業界の転職・求人なら - アズール＆カンパニー

募集背景

組織力強化の為

仕事内容

グローバル全体の経理・財務・経営計画において、デジタルを活用した経理業務の抜本的な業務改革プロジェクトをリードいただきます。具体的には以下を想定しています：
■経理・財務・経営計画いずれかの領域、あるいは部門横断的な課題の発見と整理
■発見した課題から導き出した、経理業務改革プロジェクトの企画立案・推進とグローバル全体でのChange Managementのリード
■新規事業・EC事業の新規スキームに対応したファイナンス業務およびシステム設定値の提案・テストと各国ファイナンス部門との連携
■システム機能導入におけるプロジェクト計画立案・現状業務分析・To-Be業務設計・業務要件取りまとめとシステム要件への落とし込み・各種テストの進捗管理・ユーザー受入テストのリード
※職務内容は、部署異動及び組織変更により、本部各部署に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。

＜キャリアパス＞
ファイナンス部門内の経理・財務・経営計画・税務・購買管理といった業務部門に加えて、店舗・ECなどフロント業務やITとの関わりも深く、フレキシブルかつ多様な能力形成・キャリア構築を考えることができます。将来的には他ファイナンスチームへの異動や海外赴任の可能性もあります。

＜ポジションの魅力＞
改革対象は経理・財務・経営計画といったファイナンスコア業務からフロント業務とのデータ連携・KPI構築など多岐に渡り、様々な角度からファイナンス業務に携わることができます。
この改革手段としてデジタル技術の活用は不可欠であり、SAPなどのERPパッケージシステムからRPA・BIツールなどのアプリケーション活用も積極的に推し進めています。
また、日本国外におけるファイナンス業務での課題発掘や新業務の展開・定着化等にあたっては、各国の担当や国内外シェアードサービスセンターとの密な連携が必要であることから、グローバルで活躍する機会も豊富です (国内外の出張に加えて将来的な海外赴任の可能性あり)
本質的な課題把握や分析、BPR・DXプロジェクトの企画提案・推進、社内外のステークホルダーとの調整など、社内コンサルタントのような立場で改革を推し進めていく経験を得られます。


＜勤務時間＞
フレックスタイム制、または管理監督者
・フレックスタイム制：1日の標準労働時間8時間、休憩1時間、コアタイム9:00～14:00、フレキシブルタイム6:00～9:00、14:00～20:00、時間外労働あり
・管理監督者：所属部署の就業時間帯を基本とし、社員の決定に委ねる


＜選考プロセス＞
面接複数回予定

応募に必須な
資格・経験

■事業会社、もしくはコンサルティングファームで、（１）ファイナンス関連業務の業務改革プロジェクトをリードした経験か、（２）会計領域のシステム導入プロジェクトを事業側でリードした経験
■課題把握・分析力、課題解決策を立案・実行する力
■ビジネスレベルの英語力(読解・資料作成・メール・社内会議のファシリテーションなど)
■簿記二級相当の会計知識

活かせる
資格・経験

■会計・財務・税務何れかの領域についての業務知識又は業務経験
■グローバルプロジェクトへの参画経験
■大規模プロジェクトのマネジメント経験
■公認会計士・米国公認会計士(USCPA)
■SAP(FI/CO)の知識
■小売業における業務経験またはプロジェクト経験

求める人物像

■社内の関係者調整、外部パートナー企業との関係構築を行うコミュニケーション能力および交渉能力
■責任感の強い方
■プロジェクト設計・管理能力

雇用形態

正社員

勤務地

東京都

年収・給与

年収：720-1,400万円　※前職の経験と実績を考慮し決定

待遇・福利厚生

■加入保険
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険)

■福利厚生
社員持株制度、共済会制度、提携福利厚生プログラム、社員割引制度、カフェテリア、専用シャトルバス、確定拠出年金制度

休日休暇

週休2日(土日休、祝日は勤務日にあたる) 年次有給休暇、特別・慶弔休暇、育児・介護休業制度など
※有給休暇とは別に、前期・後期に特別休暇を付与(付与日数は雇用形態、所属会社により異なる)

職種

経理・財務、経営企画・事業企画

業種

アパレル・雑貨・ジュエリー

英語力

上級

企業概要

全国、海外に店舗拡大をする大手日系カジュアルアパレルで、世界一のアパレル製造小売業を目指しています。若手であっても、手を上げた人材に裁量を持たせていく社風です。人材育成の取り組みとしてキャリアチャレンジプログラム、自己申告制度等、自らキャリア開発する為の制度もあり、多様なチャレンジが可能です。優待サービスも充実しています。